| 背景・事業の必要性 |
| ◇ これまで各地のボランティアセンターなどが果たしてきた地域の福祉的見守り、復興イベント等の実施支援などの業務は、ボランティアセンターが廃止された後（仮設住宅がなくなった後）も、引続き実施しながら地域づくりやまちづくりの支援に発展させ、創造的復興に向けてシフトしていく必要がある。 |
| ◇ 今後は長期的視野を見据えた地域の再生、復興、そしてそれを担う人材の確保も課題。 |
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◇ 被災した中越地域全体の再生・復興を支援するため、財団法人山の暮らし再生機構では、基金事業を活用し「地域復興支援センター」を以下のとおり設置する。 ・平成20年度に、長岡センター（山の暮らし再生機構内に設置）、長岡サテライト（小国・栃尾・山古志）及び南魚沼センターを設置し、各地の復興状況に応じた効果的な事業を展開するものとする ・十日町については、H20年度途中でセンター開設予定。 ・ＬＩＭＯセンターは、庶務経理業務やサテライトが連携しながら業務に当たれるようネットワーク機能を担うものとしたい。 ・小千谷、川口、魚沼については、H20年度から単独設置。当財団としては、連携して創造的復興に取り組みたい。 |
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